3月4日（水）の保健福祉局の予算審議では、①保育園補助金削減の撤回、②学童保育料の引き上げは止め、予算の充実、③官製ワーキングプアを生み出している学童指導員の低すぎる労働条件の底上げを求めました。

　「当局は削減で全く運営に問題がないとは考えていない」としながらも、「保育の質については配置基準を守ることで根本を守ることになる」「なるべく影響がないよう連盟と協議する」と答弁。保育の実施責任を負い、保育環境の保障をはかるべき自治体としては無責任な姿勢に終止しました。
　公私間の格差については「児童一人当たりの保育所運営費」に「差があるのは事実」、「公私間格差は全くないとは考えていない」と答弁。改めて、制度創設来の目的が達成されていない元での削減提案であることが明らかになりました。
　京都市の保育所運営費に占める単費の助成割合が下がる中で連盟や現場がフリー化等今まで身を削ってきたことについても「プール制の制度が赤字基調になるため、連盟が見直しをしてきた」と赤字基調になる実情については認めました。
　学童・児童館の学童児童一人当たりの補助金が減っていることについては「確かに決算ベースはその通り」と答え、指導員の給与については「決して高い給与ではないという認識をもっている」と答弁しました。

　他党の議員からも「プール制が壊れてしまうのではないかという声を関係者からきいている」「発表以来心配の声が出ている」「僕のところにもFAXが届いている」等々の発言が多々あり、プール制への支援削減をめぐって多くの市民から声が届いていることがわかりました。

以下、摘録です。正式な議事録ができるまでには時間を要します。

◎保育園補助金削減の撤回を
加藤）「プール制の補助金を削減されると・・ますます子どもたちにしわよせがいく」「プール制補助金の削減をしないでください。」というFAXが自宅に届いている。未来まちづくりプランへのパブリックコメントでも２２００件以上がプール制に関するもので、保育の質が低下し子どもたちにしわよせされると保育関係者や保護者の間で不安が広がっている。その思いをどう受け止めているか。
→山本子育て支援部長）来年度５億円。全く運営に問題が無いとは考えていない。配置基準は守り、児童に影響がないよう連盟と対応策を検討したい。
加藤）市民は保育水準の後退を心配している。５億円の削減で保育現場にどういう影響がでると考えているのか、子どもの保育に責任を持つ京都市として保育の質は確保できるという根拠を示せ。
→山本部長）①児童の処遇に影響が出ない対応をしたい。②質については独自の配置基準を守り根本を守ることになる。
加藤）保育水準が後退しない根拠は全くない。保育の実施責任は市町村にあり、子どもたちの保育環境の保障は市の責任。５億円の削減の中身は保育園連盟が決めることという話はきわめて無責任。
→山本部長）京都の保育をしっかりやっていくという観点からお願いしている。保育園連盟に全てお願いするものではない。なるべく影響がないように連盟と協議していく。
加藤）市民意見は述べたとおり。市議会は１１月議会に今回の提案と全く逆の決議。今回の提案は「削減」。議会の決議はプール制を「維持」し、なお「拡充」せよとなっている。議会の意思を無視した「削減」提案だ。議会の意思に反しているという認識はあるか。
→山本部長）議会の指摘は重く受け止めている。趣旨を踏まえ、根幹を守り、障害児保育、専門職員の連盟配置などで充実をした。
加藤）パブリックコメント含め市民意見も無視、議会の決議も無視、市長の言う「きょうかん」・「市民参加」は口だけだ。保育水準が後退しない補助金削減はありえない。今でも保育現場は大変で大きな影響がある。①プール制が目的としてきた「公私間の格差是正」はどうか。H１９決算で「児童一人あたりの保育所運営費」は公立が１８万９０００円、民間が９万５０００円。倍の開きがある。プール制は古い制度だから見直しが必要だという一般的論でなく、制度創設当初からの「公私間格差の是正」が未だに達成されていないことこそ問題だ。必要なのは、削減する見直しではなく、制度の主旨そのものの目的を達成することだ。→山本部長)プール制については公私間格差是正に公営では年度当初で定員割れある。延べ人数比較なので、民間の延べ数が多く差が大きくでる。差があるのは事実。これだけで公私間格差があるとは考えていない。
加藤）民間の底上げこそ必要だ。公私間格差はないと言えるのか。
→山本部長）全く無いとは考えていない。
加藤）民間保育園への底上げが不十分なことは、現場にしわよせされている。先ほど、プール制について６億円の累積金という話があったが、『引き当て金』だ。本来あるべきものを削って、戻すときにそれを使う名目がついているという質のお金。ここから見なければならないのは、必要なお金だけれど身を削って民間保育園は維持されてきたということだ。保育所によっては、職員の半分が非正規の保育士というところも出てきている。それを、何とか現場の努力で踏みとどまってきた。こうした現状を見るべき。実際に、保育所運営費に占める京都市単費助成の割合、市の補助割合はどうか。決算ベースで００年度は３０％あった。それが、０７年決算は２４．３％へ下がっている。今度は、それを更に下げるというのだから、とんでもない。
→山本部長）プール制の制度が赤字基調になるため、連盟が見直しをしてこられた。給与改定のために１億円以上を投入し京都市も努力した。予算が組めず、苦しい選択だったが削減の提案をした。
加藤）連盟が身を削らなければならないところに追い込まれてきた。今回の削減提案は今でも大変な保育現場に追い討ちをかけるもので認められない。