党市会議員団大津市現地調査

　８月１０日は党市会議員団で大津市の母子保健と地域包括支援センターの現地調査を行いました。




　大津市では地域包括支援センターは市内７か所すべてが直営。「すこやか相談所」という保健機能を担う所と併設、保健師の方が両方の所長として位置付けられていました。
　所長の役割として両施設の連携体制構築を位置付け。実際に保健師の方が子どものことで訪問された際、市民の方からおじいちゃんのことでと高齢者介護などについての相談を受ける等の事例があるとのことでした。また、緊急ケース・困難ケースへの対応及びスーパーバイズもその役割とされており、説明を受けた後、現場も見せていただきましたが、職員さんから「結構福祉につなぐような生活困難のケースもある」とのお話をお聞きしました。　
　京都市では地域包括はすべて委託となっていますが、市民生活においては介護、保健、母子などの区別はなく、公がトータルに担っていく、困難ケースに取り組むことが大変重要だと感じました。